日本国内向けコーシャ認定について

1. 日本の農業や経済に貢献する取組み

コーシャジャパンでは、日本初のコーシャ認定団体として、日本の農業や経済に貢献する取組みを行っています。

訪日外国人に安全なコーシャフードを供給する使命を持つとともに、「日本の地域に密着したメーカーや農家と協力して、おいしい日本食の魅力を世界に輸出していく」ビジョンをもって認定活動を行っています。

パートナーとなった日本酒、コメ、海苔、野菜などの生産者の方々とともに、日本食をハイエンドの訪日外国人にサービスしています。

単なる日本食の輸出や紹介にとどまらず、日本食の消費が日本の農業、地域、ひいては経済にメリットをもたらすよう、長期的な視点でビジネスをサポートする。これがコーシャジャパンの企業理念です。


2. コーシャフードを求める訪日観光客・ビジネスパーソンへの対応

コーシャはユダヤ系の消費者だけに需要があるわけではありません。

欧米を中心にユダヤ系には富裕層が多く、彼らの摂る食事が高品質で、安全性や健康面に優れているイメージが持たれているため、ユダヤ系以外の消費者の間でもコーシャフードを求める動きが高まっています。

一例として、アメリカでのコーシャの市場規模は100億ドル(約1兆円)といわれており、また、米国のスーパーマーケットのおよそ半分の食品がコーシャ認証を取得しています。

しかし、彼らが日本に来て滞在している間、アメリカで見慣れた「コーシャフード」マークのついている食品をショップで探しても、あまり見つからないのが現状です。日本企業の多くがまだコーシャに対応していないためです。

コーシャジャパンでは、「日本でもコーシャフードを食べたいが見つからない」という顧客のニーズに応えて、2005年に「コーシャデリカ」を創設。リッツ・カールトン、帝国ホテル、マリオット、ペニンシュラなどの国内の一流ホテル、八芳園などの式場、JTBや三菱UFJ銀行などの企業に、おいしく安全なコーシャフードのケータリングサービスを行っています。


3. 東京オリンピック/パラリンピック開催期間中の訪日客に対応

2020年に開催を予定する東京オリンピック/パラリンピック開催期間には、比較例として、

東京マラソン : 1日あたり来場者数172万人
明治神宮の初詣 : 1日あたり来場者数106万人

などと同様の状態が2週間半ほど続くと考えらています。

この間、日本で酒や食事を楽しみたいと考える外国人観光客にとって、「コーシャマーク」が消費のひとつの指標になることは間違いありません。また、そうした海外からの旅行者がSNSなどで発信する商品の宣伝効果も期待できます。

なお、オリンピックの開催前の時点で訪日外国人観光客数はすでに急激に増加しており、政府は以前「2032年までに2000万人」と予想数を掲げていたところ、2015年時点でそれをほぼ達成してしまったため、急遽「2032年までに4000万人」と目標を修正するなどして対応しています。

こういった観光客にも、コーシャ認証マークはアピールするものと考えられています。

コーシャジャパンでは、こうした日本国内で行われる国際的なイベントにも対応して、コーシャ認定を行なっていきます。